ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23回公募が開始されました。(2026年2月6日)
● 概 要
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な中小企業等の設備投資等の取組を支援します。
詳細はリンク先で確認下さい。
リンク先:https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
● 事業目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「本補助金」という。)は、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業(以下「本事業」という。)のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業(以下「本補助事業」という。)を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。(公募要領より)
● 補助対象事業枠
A 製品・サービス高付加価値化枠
概要:革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
補助上限額:750万円~2,500万円(従規により4段階に設定、補助下限額100万円)
補助率:中小企業
1/2、小規模事業者及び再生事業者2/3
対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
B グローバル枠
1/2、小規模事業者2/3
対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
● スケジュール等
1. 公募要領公開:2026年2月6日(金)
2. 電子申請受付:2026年4月3日(金)17:00~
3. 申請締切:2026年5月8日(金)17:00
4. 採択公表:2026年8月上旬頃予定
来年度へ補助金の準備を進めるタイミングになりました。 (2025年12月28日)
2025年12月16日、令和8年度補正予算が成立し、来年度の補助金等中小企業・小規模事業者支援関連予算の全貌が明らかになってきました。
この中から「事業規模や成長ステージに応じた企業成長や生産性向上に係る支援」について転載いたします。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf/
合わせて中小企業庁ホームページ「支援策チラシ一覧」で12月23日、24日次々と補助金情報が更新されていますので、ご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html
● 事業規模や成長ステージに応じた企業成長や生産性向上に係る支援
- 飛躍的な成長を目指す事業者や、持続的発展を目指す事業者など、企業の事業規模や成長ステージに応じて、成長投資や、生産性向上に向けたデジタル化、販路開拓等の設備支援等を後押し。
● 中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】
- 中小企業成長加速化補助金:売上高100億円を超える中小企業(100億企業)創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施
- デジタル化・AI導入補助金:中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。
- 小規模事業者持続化補助金:小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
- 事業承継・M&A補助金:事業承継・M&Aに際し、設備投資やM&A前後(PMIを含む)での専門家活用費用等を支援。
● 中堅等大規模成長投資補助金【4,121億円】
- 中堅・中小企業が、賃上げに向けた省⼒化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るための⼤規模な投資を支援(R7補正で新規公募分として基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保)
● 新事業進出・ものづくり補助金【既存基金の内数】
- 中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援
●
省力化投資補助金【既存基金の内数】成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【122億円】等
- ⼤学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に係る取組を支援。また、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援
中小企業成長加速化補助金2次公募の公募要領が公開されました。(2025年12月26日)
令和7年12月26日、中小企業庁は「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公開しました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
● 事業概要
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。
経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。
● 補助率・補助額
- 補助率:1/2、補助額上限5億円
● 対象経費
- 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
●スケジュール等
- 1月下旬 公募説明会(動画配信)
- 2月24日 (火) 2次公募申請受付開始
- 3月26日 (木) 2次公募締切
- 5月下旬 1次審査結果の公表
- 6月22(月) ~ 7月10日(金) プレゼン審査
- 7月下旬以降 採択結果の発表
「100億宣言」を行っていることが申請の必須要件です。100億円企業実現へ向けて、新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入したい / 雇用・職場環境を改善したい場合、活用をご検討ください。
新事業進出補助金の第3回公募が開始されました。(2025年12月23日)
新事業進出補助金の第3回公募が開始されました。
12月23日、中小企業基盤整備機構(中小機構)は、中小企業新事業進出促進事業について、第3回公募要領を公開しました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://j.bmb.jp/12/5209/4880/3506
● 事業概要
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
●申請要件、お問い合わせ先等
下記ホームページより公募要領等が公開されています。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
●スケジュール等
- 公募開始 : 令和7年12月23日(火)
- 公募締切 : 令和8年03月26日(木)
● 補助対象者
- 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
●補助上限額
- 2,500万円(3,000万円) ~ 7,000万円(9,000万円):従規による。
※ (金額)は特例適用後 の上限額。
●補助率
- 1/2
● 補助対象経費
- 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財 産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第5回公募要領が公開されました。(2025年12月19日)
令和7年12月19日、中小企業庁は中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第5回公募要領を公開しました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/l
● 事業概要
中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
●スケジュール等
- 公募開始 : 2025年12月19日
- 申請受付開始:2026年2月上旬(予定)
- 公募締切 : 2026年2月下旬(予定)
- 採択発表 : 後日お知らせ
●補助上限額
- 750万円~1億円(従規、大幅な賃上げ実施有無により変動)
●補助率
- 中小企業:1500万円まで1/2 (2/3)、1500万円超 1/3
- 小規模企業:1500万円まで2/3、1500万円超 1/3
※ ( )内は大幅な賃上げを行う場合の補助率
省力化に資する設備投資を来年4月頃に計画する事業者様は是非ご検討ください。
また中小企業省力化補助金「カタログ注文型」は交付申請随時受付しています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第22回公募が開始されました。(2025年10月24日)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第22回公募が開始されました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
● 事業概要
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な中小企業等の設備投資等の取組が支援されます。
なお、第22次公募より、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、要件の緩和や審査における優遇措置が新たに実施されました。
2026年5月頃から設備投資を計画の場合、本補助金の活用をご検討ください。
A 製品・サービス高付加価値化枠
概要:革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
補助上限額:750万円~2,500万円(従規により4段階に設定、補助下限額100万円)
補助率:中小企業 1/2、小規模事業者及び再生事業者2/3
対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
B グローバル枠
概要:海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助上限値:3,000万円(補助下限額100万円)
補助率:中小企業 1/2、小規模事業者2/3
対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
●スケジュール等
- 公募開始 : 2025年10月24日(金)
- 申請受付開始:2025年12月26日(金) 17:00~
- 公募締切 : 2026年1月30日(金) 17:00
- 採択発表 : 2026年4月下旬頃予定
中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第4回公募要領が公開されました。(2025年9月19日)
令和7年9月19日、中小企業庁は中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第4回公募要領を公開しました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2025/250919001.html
● 概要(当該サイトより)
中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
●スケジュール等
- 公募開始 : 2025年9月19日
- 申請受付開始:2025年11月上旬予定
- 公募締切 : 2025年11月下旬予定
- 採択発表 : 未発表
● 補助上限額
750万円~1億円(従規、大幅な賃上げ実施有無により変動)
● 補助率
中小企業:1500万円まで1/2 (2/3)、1500万円超 1/3
小規模企業:1500万円まで2/3、1500万円超 1/3
※ ( )内は大幅な賃上げを行う場合の補助率
省力化に資する設備投資を年明けにご検討の事業者様は是非ご検討ください。
また中小企業省力化補助金「カタログ注文型」は交付申請随時受付しています。

